法人・事業主の方へ

当事務所は、巡回監査を実施することにより、長崎の事業者さまと毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

毎月訪問し、取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自からできるよう指導します

 

 会計ソフトによって、自社により記帳し、財務を把握し経営判断を下していく仕組みを自計化といいます。

 この体制を構築するために、当事務所では、TKCの会計ソフトを始めとするソリューションによって、毎月、関与先様をご訪問し、データ入力の仕方や書類等の分類・整理について、丁寧にご案内申し上げます。

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します
 当事務所では、TKCのソリューションを使用した自計化を推進する一方、TKCの継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援し、経営管理の体制を整備いたします。毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。
 これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を支援します。
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」の実施と、
「記帳適時性証明書」の発行

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 当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

 また、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行う体制を整備し、添付します。つまり、税理士が税務申告書の内容の適正性を書面化し、申告書の社会的信用力を高めることができます。

 さらに、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により、金融機関の融資審査の際の、決算書の信頼性を高めることができ、資金調達力を向上させることができます。

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